2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
しかも、情報公開・個人情報保護審議委員会の答申に対して、議事録を要約する、実質不開示にすることに唯一反対をしていた、議事録の公開を求める発言をしていた前任の経営委員会の委員である佐藤友美子さんは再任対象に選ばれませんでした。理由は何でしょうか。
しかも、情報公開・個人情報保護審議委員会の答申に対して、議事録を要約する、実質不開示にすることに唯一反対をしていた、議事録の公開を求める発言をしていた前任の経営委員会の委員である佐藤友美子さんは再任対象に選ばれませんでした。理由は何でしょうか。
また、身を切る改革として、昨年十二月におきましては、公務員の給与の増額を唯一反対させていただいたわけでございます。大企業並みに公務員が給料をもらうということは、やはりこれはおかしいのではないか。参議院におきましても、浅田議員が厳しく追及をさせていただいたところでございます。 このような公務員、全体の奉仕者の公務員が、これは、それを支えているのが中小零細企業の税金でございます。
確かに、外交、歴史問題であればそうかもしれませんが、邦人の身の安全、私がなぜ安全と言っているかというと、昨年末に、我々日本維新の会、議員三名で参りましたロサンゼルスにおいてもそうだったんですが、ロサンゼルスのグレンデール市では、市長一、議員四、全員もともと議員なんですけれども、唯一反対したグレンデール市長は、この件に対して反対したことで、市長であっても脅迫状を受けているんですよ。
恐らく、唯一反対しないのは財務省の主計局ぐらいで、それ以外の役所は全部要求官庁ですから、全て反対します。今、総理が軸足を、一生懸命一生懸命国民の皆さんに増税の説得に回ってということをやられるのなら、役所の役人を説得して、ひもつき財源を一括交付金化にする、そこに全力を挙げていただくというのがまず筋ではないか。 この四点を申し上げて、答弁を求めます。
ただ、この児童手当、今総理も言われましたけれども、平成十二年以降五回にわたり拡充されてきたわけでございますけれども、民主党はそのうち過去四回の法改正を伴う拡充案すべてに唯一反対をしてきた党でございまして、当時、一部の議員の方々からは選挙目当てのばらまきだと、こうして批判をした経緯もございまして、これは猛省すべきでございます。
冒頭にも申し上げましたが、平成十二年以降、児童手当は五回にわたり拡充をされましたが、そのうち法改正を伴う四回の拡充案すべてに唯一反対をしたのが民主党です。その反対理由について長妻大臣は、給付内容が十分ではない等と答弁をしています。
我が党は、九九年の原則自由化に唯一反対をいたしました。当時、派遣対象業務の拡大は大量の低賃金、無権利の労働者をつくり出さざるを得ない、常用労働者の派遣労働者への置きかえが加速する、このように指摘をしたところであります。トヨタとそのグループ会社が七千八百人の派遣や請負労働者を削減する計画がわかっています。
児童手当の拡充を民主党自身の選挙公約に高らかに掲げながらも、野党で唯一反対されたことは、全く理解に苦しみます。もはや民主党は、喫緊の課題である少子化対策も放棄したに等しいということを付言いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
そういう事実はちゃんともう衆議院の予算委員会でも出ておりますが、そのボス会議で唯一反対されたのが小泉総理だったと聞いているんですよ。覚えておられませんか、どういう理由で反対されたか。
実際幾つか見るべき点もございますけれども、民主党はこの法案、唯一反対をいたしております。 そこで、まず昨年の基本法成立後の動きと、今後の道筋をどのように考えているかについてお伺いしたいと思いますが、この基本法が成立してから個別法の整備など、政府の取り組みが進行していると思います。基本法が成立したことによる成果が個別法の整備にどんな影響があるのかということを知りたいと思います。
その裁判の中で、唯一反対意見、反対の判事がインドの出身でありますパール判事であります。パール判事は、この裁判の正当性について疑問を持っている、日本が負けて、そしてこれから復活する新しい道を歩んでいく上においては全員が無罪であるというような内容のコメントをしております。
今国会で政府が出された案で、唯一反対しているのは住専関係の法案だけですよ、新進党が反対しているのは。新進党は政府案を、賛成のものはどんどん法案審議を促進させ成立させているじゃないですか。その真摯な野党の、真剣な野党の新進党の意見をなぜ聞かれないのか、なぜ耳をかそうとされないのか。 我々が何でピケを張ったんですか。こんなことをやったら日本を過つ。
関本公述人は、消費税法案に対しまして唯一反対の立場から公述なされました。国民多数の方々の声の代弁だと私は受けとめました。国民多数の声と政党配置、国会の議席配置に大きなギャップがあるということを痛感せざるを得ないわけであります。 幾つかお尋ねします。
（拍手） 日本共産党は、侵略戦争に唯一反対した経験を持つ党といたしまして、細川内閣のこの危険な策動を許さず、民主主義の大道を守るために、小選挙区制阻止のため断固として闘う決意をここに表明いたしまして、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○神谷信之助君 このリゾート法に我々は唯一反対をした党であります。そのときに危惧をした点が、先ほど指摘をいたしましたように幾つか出てきています。これ以外にもあります。 きょうはこれで終わりますが、私はこのリゾート法は早く廃止をすべきだということを指摘しておきます。 次に、郵政大臣問題に移ります。
日本だけが唯一反対していたわけですけれども、ほかの国は反対をしていないわけです。日本も実はこの海底の問題につきましては、従来はコースタル・シーベッド・エリア——大陸だなと言うと途中にこう段があるといけないんで、沿岸の海底区域ということで二百海里はこれはもう認めたわけですね。経済水域より前に日本政府はそういう二百海里の沿岸海底水域は認めようということを言っていた。それは水深に関係ありません。